第二次山縣有朋内閣

自派の藩閥官僚を中心とした組閣を行った。当初、地租増徴を実現させるために憲政党（自由派）と連携して地租増徴や日本興業銀行法を実現させた。その後、同党からの入閣の約束を一方的に反故にして、文官任用令改正を行い、続いて文官分限令・文官懲戒令・治安警察法の制定、軍部大臣現役武官制の導入などで、政党を政府から排して超然主義による国家運営を目指した。これによって衆議院を敵に回した山縣の政権運営は次第に困難になり、義和団の乱後に憲政党が解党して伊藤博文らと立憲政友会を結成すると、政友会潰しを策して伊藤博文を後継に推して辞任した。