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19世紀
1866年 武州世直し一揆(武蔵国)(6.13~6.19)
慶應の打ちこわし(5)←摂津西宮~大坂周辺へ拡大・米価高騰が背景
孝明天皇没(12.25)
1867年 明治天皇(1.9)←14歳
ええじゃないか(東海地方中心)(8~)
大政奉還(10.14)
討幕の密勅(10.14)
ええじゃないか(上方中心)(11~12)
王政復古の大号令(12.9)
小御所会議(12.9)→辞官納地の命令
徳川慶喜が大坂城に引き上げ(12.13)
旧幕府側が江戸薩摩藩邸焼き討ち(戊辰戦争の契機)(12.25)←武力倒幕を目論む西郷による旧幕府側の挑発が原因(相楽総三らを使って薩摩藩邸を拠点に江戸市中での放火掠奪暴行など)
1868年 鳥羽伏見の戦い(1.3~1.6)
徳川慶喜が大坂城から海路で江戸へ退却(1.6)→上野寛永寺で謹慎
慶喜追討令(1.7)
赤報隊結成(近江国金剛輪寺)(1.8)←西郷・岩倉らの支援
神戸事件(1.11)
有栖川宮熾仁親王が東征大総督(2.9)
東征軍が進軍を開始(2.15)
堺事件(2.15)
彰義隊結成(慶喜の護衛などを目的)(2.23)
赤報隊を偽官軍として相楽総三ら8名処刑(3.3)
神仏分離令(3.13~10.18)→廃仏毀釈運動を誘発←護法一揆
五箇条の御誓文(3.14)←戊辰戦争および1~3月の攘夷事件多発を背景
江戸城無血開城・徳川慶喜の水戸謹慎の決定(3.14)
江戸総攻撃予定日(3.15)
五榜の掲示(3.15)
大阪行幸(3.23)←大久保利通の提言・40日余り滞在
江戸城無血開城→慶喜は寛永寺を出て水戸へ退去(彰義隊は寛永寺に残る)(4.11)
→前島密の建白書が大久保に届く
浦上信徒弾圧事件(閏4.17)
会津戦争(閏4.20~9.22)
政体書公布(閏4.21)
  • 1868年閏4月21日公布・閏4月27日頒布
  • 参与福岡孝弟・参与副島種臣が起草
  • 太政官に権力集中・三権分立主義の採用
  • 府藩県三治制の採用
  • 官吏は公選で4年交代
  • アメリカ合衆国憲法・『聯邦志略(れんぽうしりゃく)』・『令義解』・福沢諭吉『西洋事情』等を参考
  • 1869年7月まで政体書に基づく政治が続くが三権分立は不徹底
太政官札(金札)発行(5.15)←由利公正の建議・財政補完目的・高額金札中心・不換紙幣
上野戦争(5.15)←彰義隊が寛永寺一帯に立て籠もり
江戸を東京府に改称(7.17)



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明治改元の詔・一世一元の制(9.8)
会津若松城落城(9.22)
東京行幸(1度目)(10.13)
箱館戦争(10.21~69.5.18)
京都に還幸(12)
1869年 4藩主(島津忠義・毛利敬親・山内豊範・鍋島直大)が版籍奉還の上表を提出(1.20)
東京行幸(2度目)→東京奠都(3.28)
土方歳三戦死(5.11)
榎本武揚が五稜郭で降伏(5.18)
版籍奉還勅許(6.17)
華族制度創設(6.17)
士族制度創設(6.25)
東京招魂社設立(6.29)←大村益次郎の建議
大蔵省設置(大隈重信が大蔵大輔)(7.8)→大隈財政(明治十四年の政変まで)
兵部省設置(7.8)
北海道開拓使設置(7.8)
宣教使設置(7.8)←大教の宣布・宣教を目的・神道の布教によってキリスト教の進出を防止
鉄道建設建議書(10)←伊藤・大隈
大村益次郎没(11.5)
民部省札発行(11.15)←太政官札の補完・小額紙幣・民間需要に対応・不換紙幣
1870年 大教宣布の詔(1.3)
工部省設置(閏10.20)
1871年 御親兵の組織(2.13)←西郷隆盛が上京
郵便制度発足(東京・大阪間)(3.1)←駅逓権正前島密の建議
戸籍法制定(4.4)←大区・小区制も
近代社格制度(官弊社・国弊社制度)(5.14)←のちに別格官幣社創設(72~)
長崎~上海間海底ケーブル開通(6)←デンマーク大北電信会社
廃藩置県(7.14)
3府302県(7.14)
日清修好条規(7.29)←初の対等条約・日本政府が不満で批准が遅れる・73.4.30批准
散髪脱刀令(8.9)
四鎮台(東京・大阪・鎮西・東北)設置(8.20)
賎民解放令(8.28)
田畑勝手作禁解禁(9.7)
長崎~ウラジオストク間海底ケーブル開通(10)←デンマーク大北電信会社
3府72県(10.28~11.22)
東京府に邏卒制度(10.23)←薩摩・長州・越前・会津・旧幕臣の士族3000人
琉球漁民殺害事件(11.8)
留守政府
(71.11.12~73.9.13)
岩倉使節団が横浜港出発(11.12)
県治条例(11.27)←府県行政の基準を示す
1872年 卒族廃止(1.29)→一部を士族・多くは平民
戸籍法施行(2.1)
壬申戸籍の編成開始(2.1)
田畑永代売買禁解禁(2.15)
兵部省廃止→陸軍省・海軍省設置(2.27)
御親兵を近衛に改称(3.9)←総指揮官は近衛都督(初代山県有朋・2代西郷隆盛)・天皇に直隷
鎮西鎮台を熊本鎮台に改称(4.1)
明治通宝(ゲルマン札)発行(4)←幣制の一本化・偽造紙幣に対応
地券(壬申地券)交付(7.4)
学制(8.2)
琉球藩設置(9.14)→国王尚泰を藩王(華族)
富岡製糸場の操業開始(10.4)←ブリューナー(フランス)の援助
新橋~横浜間の開通(10.14)←イギリスの援助・100万ポンド借款
国立銀行条例(11.15)
徴兵告諭(11.28)
※明治5年は12月2日まで(天保暦→グレゴリオ暦)
1873年 天長節制定(1.4)←神武天皇即位日と天長節(天皇誕生日)を祝日とする布告
六鎮台(名古屋鎮台・広島鎮台設置・東北鎮台を仙台鎮台に改称)(1.9)
徴兵令(1.10)→鎮台に配備
キリシタン禁制の高札撤去(2.24)
紀元節制定(3.7)←神武天皇即位日を紀元節と称することを定めた
美作北条県の血税一揆(5.26~6.1)←死刑15人・懲役刑64人・処罰者2万7千人
第一国立銀行(7.20)←三井組・小野組の出資・渋沢栄一の経営
地租改正法・地租改正条例制定(7.28)→翌年から地租改正着手
西郷の朝鮮派遣を決定(8.17)→岩倉帰国後の再討議を明治天皇が決定
岩倉使節団が横浜港到着(9.13)
太政大臣三条が西郷の朝鮮派遣を最終決定(10.15)
岩倉・大久保・木戸ら内治派が辞表提出(10.17)
三条実美が急病で倒れる(10.18)
右大臣岩倉が太政大臣代理となる(10.19)
岩倉の奏上により明治天皇が遣使延期を決定(10.24)
西郷ら征韓派が下野(明治六年の政変)(10.24~10.25)→大久保政権へ
大隈重信が大蔵卿就任(10.25~80.2.28)
寺島宗則が外務卿就任(10.28~79.9.10)
内務省設置(11.10)
李氏朝鮮で大院君失脚(11.24)→閔妃政権(21歳)
秩禄奉還の法(12.27~75.7.14)←禄高100石未満の希望者に6年分の俸禄の半分を現金・残り半分を秩禄公債で支給・事業資金に充てさせる・士族の3割が応募
1874年 愛国公党結成(1.12)
愛国公党が太政官左院に『民撰議院設立建白書』提出(1.17)
佐賀の乱(2.1~3.1)←徴兵令による軍隊が鎮圧
邏卒を巡査に改称(2.2)
立志社結成(土佐・社長片岡健吉)(4.10)←当初は士族救済を目的
江藤新平ら斬首(4.13)
木戸孝允が下野(4.18)←台湾出兵に反対
台湾出兵(5.6~12.3)←西郷従道・熊本鎮台兵など出兵・マラリア被害
大阪~神戸間の開通(5.11)
日清両国間互換条款(10.31)←全権弁理大臣大久保利通が北京で清国政府と交渉・イギリス公使ウェードの斡旋・保民の義挙と認めさせる
1875年 大阪会議(2.11)
愛国社結成(大阪)(2.22)←板垣退助の呼びかけ・板垣の参議復帰で自然消滅
木戸孝允が参議復帰(3.8)
板垣退助が参議復帰(3.12)→愛国社創立運動の失敗・自由民権派からの糾弾
地租改正事務局設置(3.24)→地租改正の本格実施(80年完了)
漸次立憲政体樹立の詔(4.14)
樺太・千島交換条約(5.7)←中露公使榎本武揚
讒謗律・新聞紙条例(6.28)
家禄・賞典禄の金禄化(9.7)
江華島事件(9.20)
1876年 特命全権大使黒田清隆を朝鮮に派遣(1)
日朝修好条規(2.26)
廃刀令(3.28)
国立銀行条例改正(8.1)
金禄公債証書発行条例公布(8.5)
国憲起草の詔(9)
神風連の乱(10.24~10.25)
秋月の乱(10.27~)
萩の乱(10.28~)
真壁騒動(11.27~12.10)
伊勢暴動(愛知県・岐阜県・堺県に波及)(12.18~12.24)
1877年 地租軽減(1.4)
工部大学校設置(1.11)
神戸~大阪~京都間の開通(2.5)
西南戦争(2.15~9.24)←私学校生徒中心 / 日朝修好条規による征韓論の頓挫・秩禄処分・廃刀令を背景とする
第十五国立銀行開業(5.21)
木戸孝允死没(5.26)
万国郵便連合加入(6.1)
「立志社建白」が却下(6.12)←片岡健吉が京都行在所に提出・国会開設・地租軽減など
第一回内国勧業博覧会(8.21~11.30)←内務卿大久保利通の提案・内務省主導・上野公園・臥雲辰致のガラ紡
西郷隆盛が城山で自刀(9.24)
ハートレー事件(12)
1878年 紀尾井坂の変(5.14)
竹橋騒動(8.23~8.24)←近衛兵の反乱(西南戦争への動員・手当への不満)
愛国社再興大会(大阪)(9.11)←12県13社が参加・立志社が中心的役割
陸軍参謀本部設置(12.5)←西南戦争の混乱を背景
1879年 軍隊・警察が首里城を包囲(3.27)
尚泰が首里城退去(3.29)
琉球処分・沖縄県設置(4.4)→尚泰を東京に強制移住
東京招魂社を靖國神社に改称(6.4)
ヘスペリア号事件(7.15)
井上馨が外務卿就任(9.10~85.12.22)
大阪で愛国社第3回大会(11.7)→全国的な国会開設運動(署名集め・遊説など)の開始・豪農豪商も参加へ
1880年 横浜正金銀行設立(2)←特殊銀行・貿易金融と外国為替に特化・国立銀行条例に基づく
大阪で愛国社第4回大会=国会期成同盟第1回大会(3.17)
国会期成同盟発足(3.17)→国会開設請願書を太政官と元老院に提出→却下
集会条例(4.5)
『日本国憲按』成立(7)
工場払下げ概則(11.5)←条件が厳しく4年後廃止
東京で国会期成同盟第2回大会(11.10)←次回大会までの私擬憲法案持ち寄りの決定・政党結成の提案
自由党準備会の発足(12.15)
1881年 農商務省設置(4.7)←内務省から殖産興業政策を移管
朝鮮が別技軍(新式軍隊)創設(5.9)←日本陸軍の指導
『東京横浜毎日新聞』『郵便報知新聞』が開拓使官有物払い下げのスクープ(7)←自由民権運動の盛り上がり
大隈重信の追放決定(8.31)←大隈が自由民権陣営と結託と断定
国会開設の勅諭・開拓使官有物払下げの中止発表・大隈重信の追放(明治十四年の政変)(10.12)
東京で国会期成同盟第3回大会(10.18)←国会開設勅諭により私擬憲法案の審議見送り・政党樹立へ
自由党結成(10.18)←党首板垣
松方正義が大蔵卿就任(10.21)→松方財政
日本鉄道会社設立(11.11)←岩倉具視ら華士族の出資・上野~青森間
1882年 軍人勅諭(1.4)←西周(文久の改革で幕末にオランダ留学・明六社会員)起草 / 軍人の政治関与を禁止
北海道開拓使廃庁(2.8)
『時事新報』創刊(福沢諭吉)(3.1)←慶應義塾門下生(明治十四年の政変で下野)の協力
立憲帝政党結成(3.13)←福地源一郎ら・自由党・立憲改進党に対抗
伊藤博文が渡欧(3.14~83.8.3)
岐阜事件「板垣死すとも自由は死せず」(4.6)←後藤新平の診療
立憲改進党結成(4.16)←党首大隈
大阪貿易会社設立(5)←開業は翌年
壬午事変(7.23~)
済物浦条約(8.30)
日本銀行の開業(10.10)←辰野金吾の本店設計
東京専門学校開設(10)
壬午事変の謝罪使(特命全権大使朴泳孝・書記官金玉均ら)来日(10)→12月まで日本滞在
板垣退助・後藤象二郎が渡欧(11.11~83.6.22)←井上馨の斡旋・三井が費用負担・馬場辰猪・大石正巳ら批判者を自由党から追放
福島事件(12.1)
1883年 高田事件(3.20)
鹿鳴館完成(11)
1884年 宮中に制度取調局設置(伊藤博文)(3.17)←立憲体制へ移行のための制度整備・85.12.22廃止
群馬事件(5.15)
清仏戦争(6.23~85.6)→朝鮮駐留清軍が勢力半減
華族令(7.7)←制度取調局長官伊藤博文らによる・貴族院の準備
加波山事件(9.23)←栃木県庁の開庁式で三島通庸ら爆殺を計画
自由党解党(大阪)(10.29)
秩父事件(10.31~11.9)
飯田事件(12.3)←愛知・長野で政府転覆のため挙兵計画
甲申事変(12.4)
名古屋事件(12.14)←政府転覆計画資金のため強盗・殺人
大隈重信総裁・河野敏鎌副総裁が立憲改進党を脱党(大隈は後に復党)(12.17)→活動休止
爆発物取締罰則公布(12.27)←加波山事件の影響
1885年 日本銀行券(銀貨兌換券)の発行開始(5)
日本郵船会社発足(9.29)←政府の仲介・郵便汽船三菱会社と三井系国策会社の共同運輸会社が合併・競争を避ける
大阪事件(11.23)
内閣制度発足(太政官制廃止)(12.22)
第1次
伊藤内閣
(85.12.22~88.4.30)
第1次伊藤博文内閣成立(12.22)←外相井上馨
1886年 学校令(3.2~4.10)←森有礼の提案・5つの勅令
甲府雨宮製糸スト(6.14~6.16)←日本最初の工場労働者争議(女工)
静岡事件(6)←政府転覆計画未遂・最後の激化事件
登記法(8.13)
星亨・中江兆民らが全国有志懇親会(東京)を開き大同団結の呼びかけ開始(10.24)←大同団結運動の端緒
ノルマントン号事件(10.24)
1887年 ボアソナードが条約改正反対意見書を提出(6)→漏洩
釜石鉱山田中製鉄所設立(7)
農商務大臣谷干城が条約改正反対の意見書を提出(7.3)
農商務大臣谷干城が辞任(7.26)→条約改正交渉の無期延期・自由民権運動を刺激
井上馨外務大臣が辞任(9.17)→伊藤首相が兼任
後藤象二郎が大同団結の訴え開始(10.3)→大同団結運動に発展
高知の片岡健吉が元老院に『三大事件建白』を提出(10)→大同団結運動と呼応・三大事件建白運動へ(星亨・尾崎行雄らの指導)
2府18県の代表が建白書を提出(12.15)
保安条例公布→即日施行(12.25)
1888年 大隈重信が外相就任(2.1)←外相秘書官兼政務課長に加藤高明
市制・町村制の公布(4.25)←モッセ・内相山縣有朋
枢密院設置(4.30)
伊藤博文が初代枢密院議長に就任(4.30~89.10.30)
黒田内閣
(88.4.30~89.10.25)
黒田清隆内閣成立(4.30)
師団制(5.12)←6鎮台を廃止して6個師団に改編・常設師団の始まり
高島炭鉱事件が雑誌『日本人』に掲載(6)
日墨修好通商条約(11.30)←陸奥宗光・対等条約
1道3府43県(愛媛県ら香川県が独立)(12.3)
1889年 大日本帝国憲法公布(2.11)
皇室典範(2.11)←憲法と同格の法規
衆議院議員選挙法(2.11)←直接国税15円以上の満25歳以上男子
森有礼文相暗殺(2.11)←伊勢神宮不敬事件
黒田清隆の超然主義演説(鹿鳴館)(2.12)
後藤象二郎入閣(逓信大臣)(3.22)→大同団結運動の挫折
ロンドン『タイムズ』大隈の条約改正交渉内容を暴露(4.19)
池貝鉄工所設立(5)
民法典論争開始(5~92.5)←フランス法学派とドイツ法学派・自由主義と国家主義の思想対立
陸羯南の新聞『日本』が大隈の条約改正交渉内容を訳出して掲載(5.31~)
東海道線(新橋~神戸間)全通(7.1)
大阪天満紡績争議(9.30)←早期のストライキの代表例・94年にも
大隈重信への爆弾テロ(10.18)
全閣僚が辞表提出→黒田のみ受理し内大臣三条が首相兼任(10.25)
三条暫定内閣
三条実美暫定内閣(10.25~12.24)
第1次
山県内閣
(89.12.24~91.5.6)
第1次山県有朋内閣成立(12.24)←内務大臣兼任・外相青木周蔵
1890年 旧民法の公布(4~10)←1893.1.1施行予定
第1回衆議院議員選挙(7.1)
集会及政社法(7.25)←集会条例廃止に伴い制定
立憲自由党(翌年に自由党に改名)結成(9.15)
伊藤博文が初代貴族院議長に就任(10.24)
教育勅語発布(10.30)←元田永孚・井上毅ら起草
大日本帝国憲法施行(11.29)
第1回帝国議会(11.29~)→立憲自由党土佐派買収
1891年 内村鑑三不敬事件(1.9)
第1次山県有朋内閣総辞職(5.6)
第1次
松方内閣
(91.5.6~92.8.8)
第1次松方正義内閣成立(5.6)←蔵相兼任・外相青木周蔵
大津事件(5.11)
津田三蔵に無期徒刑の判決(5.27)←大審院長児島惟謙
青木外相辞任(5.29)→後任は榎本武揚
シベリア鉄道の起工式(ウラジオストク)(5.31)←ニコライ二世臨席
東北本線(上野~青森間)全通(日本鉄道会社)(9.1)
第2回帝国議会(11.26~12.25)←田中正造(立憲改進党)が足尾銅山鉱毒問題を提起
樺山資紀の蛮勇演説(12.22)←衆議院本会議
初の衆議院解散(12.25)
1892年 第2回衆議院議員選挙(2.15)←内相品川弥二郎の選挙干渉
品川弥二郎辞任(3.11)
第3回帝国議会(5.6~6.14)←選挙干渉の糾弾
旧民商法延期法案可決(5)←第3帝国議会
国民協会結成(西郷従道・品川弥二郎ら)(6.22)
第1次松方正義内閣総辞職(7.30)
第2次
伊藤内閣
(92.8.8~96.9.18)
[元勲内閣]
第2次伊藤博文内閣成立(8.8)←外相陸奥宗光
第4回帝国議会(11.29~93.2.28)←建艦詔勅
1893年 建艦詔勅(2.10)
海軍軍令部設置(5.19)
富岡製糸場払下げ(三井)(9.10)
文官任用令公布(10.31)
神戸~ボンベイ航路開設(日本郵船会社)(11.7)
第5回帝国議会(11.28~12.30)←対外硬六派(立憲改進党・国民協会など)の現行条約励行運動・日英通商航海条約締結に反対
三菱合資会社設立(12.15)
衆議院解散(12.30)
1894年 大阪天満紡績争議(1.26)←早期のストライキの代表例・89年にも
日英通商航海条約(7.16)←駐英日本公使青木周蔵・領事裁判権撤廃・関税自主権一部回復・相互最恵国待遇・99.7.17発行
日清戦争(7.25~95.4.17)
日本が清に宣戦布告(8.1)
1895年 下関条約(料亭春帆楼)(4.17)
三国干渉(4.23)→遼東半島還付金3000万両追加
乙未事変(閔妃暗殺事件)(10.8)←朝鮮公使三浦梧楼
1896年 朝鮮で反日義兵運動(乙未義兵)の発生(1)
高宗ロシア公館亡命(露館播遷)(2.11~1897.2.20)
進歩党結成(3.1)←党首大隈・立憲改進党を母体・自由党に対抗
造船奨励法・航海奨励法公布(3.23)
日本勧業銀行法・農工銀行法公布(4.20)←農工銀行法に基づき農工銀行(特殊銀行・農工業改良発達のための長期融資を目的・1898年−1900年に全国46府県に各1行)設立
小村・ウェーバー覚書(漢城)(5.14)←朝鮮問題に関する覚書・駐朝鮮公使小村寿太郎
露清密約(李鴻章-ロバノフ条約)(6.3)←日本の攻撃に対する共同防衛・ロシアに東清鉄道の敷設権
山縣・ロバノフ協定(モスクワ)(6.9)←朝鮮における紛争に関する議定書
日清通商航海条約(北京)(7.21)←下関条約に基づく不平等条約(領事裁判権・協定関税・最恵国待遇)
伊藤が総理大臣を辞任(8.31)→密院議長黒田が総理大臣を臨時兼務(8.31~9.18)
第2次
松方内閣
(96.9.18~98.1.12)
[松隈内閣]
第2次松方正義内閣成立(9.18)←進歩党を与党・外相大隈
1897年 職工義友会発足(高野房太郎ら)(4.6)←労働組合結成を目指す団体
官営八幡製鉄所の開庁(6.1)←農商務省の管轄・ドイツ人技術者
労働組合期成会(片山潜・高野房太郎ら)(7.4)←職工義友会を改組・日本最初の労働機関紙『労働世界』
日本勧業銀行設立(7.12)←特殊銀行・農工業への長期融資を目的
貨幣法制定(3.29)←金本位制確立
朝鮮国から大韓帝国に国号変更(10.12)←下関条約を背景
ドイツが膠州湾を占領(11)←山東省でのカトリック宣教師殺害(曹州教案)を口実
ロシアが旅順港・大連湾を占領(12)
衆議院で内閣不信案(12.24)←松方の地租増徴の提案を背景
衆議院解散(12.25)→松方が辞表提出(12.25)
第2次松方正義内閣総辞職(12.28)
1898年 -
第3次
伊藤内閣
(98.1.12~98.6.30)
第3次伊藤博文内閣成立(1.12)
独清条約(3.6)←膠州湾の99年間租借・山東省の鉄道敷設権・鉱山採掘権
第5回衆議院議員総選挙(3.15)
西徳二郎外相がロシアに「満漢交換論」を提起(3.19)
旅順・大連租借に関する露清条約(パヴロフ協定)(3.27)
ロシア公使が「満漢交換」の拒絶を回答(4.2)
西・ローゼン協定(東京)(4.25)←ロシアが韓国での日本の商業活動承認・山縣ロバノフ協定を書き換え
地租増徴法案が衆議院本会議で否決→衆議院解散(6.10)
戊戌の変法(百日維新)(6.11)←変法自強運動(1895年~)の集大成
憲政党結成(6.22)←自由党+進歩党が8月10日の選挙に備え藩閥政府に対抗
伊藤が大隈・板垣に政権譲渡の旨を伝る(6.25)
第1次
大隈内閣
(98.6.30~98.11.8)
[隈板内閣]
第1次大隈重信内閣成立(6.30)←憲政党を与党・内相板垣
第6回衆議院議員総選挙(8.10)
共和演説事件(8.21)
戊戌の政変(9.21)←袁世凱の密告・保守派の西太后らによる巻き返し
社会主義研究会発足(安部磯雄・片山潜・幸徳秋水ら)(10)
尾崎行雄が文部大臣辞任(10.24)→後任に進歩派犬養毅を大隈が独断で奏薦→対立
自由派のみで憲政党解党を決議(星亨が中心に)(10.29)→自由派のみの憲政党発足を内務省に届け出(内相は板垣退助)(10.29)
第1次大隈重信内閣総辞職(10.30)
旧進歩党が憲政本党結成(11.3)
第2次
山県内閣
(98.11.8~00.10.19)
第2次山県有朋内閣成立(11.8)←地租増徴のため憲政党と連携
地租条例改正公布(2.5%→3.3%)(12.30)←1899年4月から5年間限定
1899年 文官任用令改正(3.28)←政党の影響を排除
文官分限令(3.28)
『日本之下層社会』(横山源之助)(4)
台湾銀行設立(6)←特殊銀行・台湾の中央銀行・台湾銀行券発行
ドイツが膠済鉄道の建設着工(9.23)
義和団事件
1900年 川俣事件(2.13)
北海道拓殖銀行設立(2.16)←特殊銀行・北海道開拓を目的・道内産業に長期融資・日本勧業銀行と日本興業銀行および農工銀行に代わる役割
治安警察法(3.10)←集会及政社法の廃止に伴い制定
軍部大臣現役武官制(5.19)
列強が義和団事件に軍事介入のため連合軍2000名派兵(6)
義和団20万人が北京に入城(6.10)→列強の公使館区域を包囲
北清事変(6.21)←清が8カ国に宣戦布告
イギリスが日本に出兵要請(6.23~7.14)←ロシアの満州への大軍派兵に伴う権益拡大を警戒・財政援助の申し出
日本が大量派兵を決定(7.6)
連合軍が北京に向けて進軍開始(8.4)
8カ国連合軍が北京攻略開始(8.14)
北京占領(8.15)→連合軍による略奪など相次ぐ
幸徳秋水「自由党を祭る文」『萬朝報』掲載(8.30)
立憲政友会結成(9.15)←伊藤系官僚(原敬ら)+旧自由党(憲政党)員
山縣が伊藤を後継に推薦し辞表を提出(9.26)
第2次山県有朋内閣総辞職(10.19)
第4次
伊藤内閣
(00.10.19~01.6.2)
第4次伊藤博文内閣成立(立憲政友会を与党)(10.19)←結党準備中の政友会への揺さぶりをねらった山縣有朋による政権押し付け
20世紀
1901年 官営八幡製鉄所の操業開始(2.5)←大冶鉄山+筑豊炭田
膠済鉄道の膠州~済南間が開通(4.8)←全線開通は1904年6月
首相の伊藤が辞任(5.10)
枢密院議長西園寺が総理大臣を臨時兼務(5.10~6.2)
社会民主党結成(5.18)(片山潜・安部磯雄・幸徳秋水・木下尚江・西川光二郎・川上清)←初の社会主義政党・幸徳秋水以外はキリスト教徒
第4次伊藤博文内閣総辞職(6.2)
第1次
桂内閣
(01.6.2~06.1.7)
第1次桂太郎内閣成立(6.2)
北京議定書(辛丑和約)(9.7)←賠償金4億5000万両・年利4%・39年分割払い・列強の駐兵権
田中正造が天皇に直訴(12.10)
1902年 第一次日英同盟協約(ロンドン)(1.30)←防守同盟・ロシアの極東進出に対抗
日本興業銀行設立(3)←特殊銀行・基幹産業(重化学工業)への長期融資を目的
教科書疑獄事件(12.7~)
1903年 『職工事情』全5巻(農商務省)(3)←各工業部門の労働状況に関する調査報告書
国定教科書制度(4)←小学校用教科書の国定化
七博士建白事件(6.10)
平民社結成(幸徳秋水・堺利彦)(10.27)←週刊『平民新聞』発行を目的
閣議で対露開戦時に清国の中立・韓国を支配下に置くことを決定(12.30)
1904年 韓国が日露開戦時の中立を宣言(1.21)
日露戦争(2.6~1905.9.5)
旅順・仁川奇襲(2.8)
大本営を宮中に設置(2.11)
清国が日露戦争での局外中立を宣言(2.12)
閣議でロンドン市場で英ポンド建外債募集方針を決定(2.17)
日韓議定書(2.23)←漢城を占領して締結を強制・韓国国内での日本軍の行動の自由など
高橋是清日銀副総裁を欧米に派遣(2.24)→ニューヨークのちイギリスで交渉
旅順攻囲戦(8.19~1905.1.1)
第一次日韓協約(8.22)
与謝野晶子が雑誌『明星』に『君死に給ふこと勿れ』発表(9)
1905年 血の日曜日事件(1.22)
奉天会戦(2.21~3.10)
日本海海戦(5.27~5.28)
桂・タフト協定(7.29)←日本の韓国・アメリカのフィリピン権益承認
第二次日英同盟協約(ロンドン)(8.12)←攻守同盟
桂太郎・原敬の会談(8.14)←講和条約と政権交代についての方針
ポーツマス条約(9.5)
日比谷焼打事件(9.5)←条約調印直前・戒厳令
第二次日韓協約(日韓保護条約)(11.17)
第2次日韓協約に基づき京城に韓国統監府設置(12.21)←初代統監伊藤博文
第1次桂太郎内閣総辞職(12.21)
1906年 -
第1次
西園寺内閣
(06.1.7~08.7.14)
第1次西園寺公望内閣成立(1.7)←内相原敬
日本社会党結成(堺利彦・片山潜ら)(2.24)←初の合法的社会主義政党
鉄道国有法(3.31)
谷中村強制廃村(7.1)→翌年、土地収用法を適用し強制的に破壊
南満州鉄道株式会社設立(11.26)
1907年 足尾銅山争議(2.4~2.6)←軍隊が鎮圧
樺太庁設置(4.1)←林業・パルプ工業
帝国国防方針制定(4.4)←戦時50師団・八八艦隊など
ハーグ密使事件(6.15~10.18)←第2回バンコク平和会議
第三次日韓協約(7.24)←ハーグ密使事件を受けて
第一次日露協約(7.30)
日本製鋼所設立(室蘭)(11.1)←イギリス資本による出資・最初の民間兵器工場
1908年 赤旗事件(錦輝館事件)(6.22)
第1次西園寺公望内閣総辞職(7.4)
第2次
桂内閣
(08.7.14~11.8.30)
第2次桂太郎内閣成立(7.14)
戊辰詔書(10.13)
東洋拓殖会社設立(12.18)
1909年 三井合名会社設立(10.11)
伊藤博文暗殺(ハルビン駅)(10.26)
韓国銀行設立(10.29)→日本の第一銀行から中央銀行業務を移管
1910年 大逆事件(5.25~)←大逆罪の適用・追訴された事件の総称
韓国併合条約(8.22)
朝鮮総督府設置(9.30)←韓国統監府を改組・初代総督は第3代統監寺内正毅が引き継ぎ・韓国統監府庁舎を引き続き使用
1911年 幸徳秋水・管野スガら12名死刑(1.24~1.25)
改正日米通商航海条約(2.11)←関税自主権の完全回復・7.17発行
工場法公布(3.29)←施行は1916年
青鞜社結成(6.1)
朝鮮銀行設立(8)←韓国銀行を改組改称・朝鮮の中央銀行・朝鮮銀行券発行
特別高等警察設置(8.21)←大逆事件を受けて警視庁に特別高等課設置・1928年全国に設置・内務省警保局保安課の直接指揮
第2次桂太郎内閣総辞職(8.25)
第2次
西園寺内閣
(11.8.30~12.12.21)
第2次西園寺公望内閣成立(8.30)←内相原敬
辛亥革命(10.10~1912.2.12)
1912年 孫文が南京で中華民国建国宣言→臨時大総統に就任(1.1)
宣統帝溥儀退位→清朝滅亡(2.12)
袁世凱が大総統に就任(2.15)
第11回衆議院議員総選挙(5.15)
明治天皇崩御(7.30)



1
9
1
2
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1
9
2
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大正天皇(7.30)
乃木希典殉死(9.13)
友愛会結成(鈴木文治ら)(8.1)←機関紙『友愛』
桂太郎が内大臣兼侍従長に就任(8.13)←桂の台頭を恐れた元老山縣の策動
二個師団増設問題(11.22)
陸軍大臣上原勇作が帷幄上奏し辞任(12.2)
第2次西園寺公望内閣総辞職(12.5)
第3次
桂内閣
(12.12.21~13.2.20)
第3次桂太郎内閣成立(12.21)
第30回帝国議会(12.27~1913.3.26)←第一次護憲運動
1913年 立憲政友会・立憲国民党が内閣不信任案・尾崎行雄の弾劾演説→桂内閣が5日間の議会停止命令(2.5)→民衆デモ
民衆デモが議会を包囲(2.10)
第3次桂太郎内閣総辞職(大正政変)(2.11)
第1次
山本内閣
(13.2.20~14.4.16)
第1次山本権兵衛内閣成立(2.20)←内相原敬
軍部大臣現役武官制改正(6.13)←第一次護憲運動を受けて
文官任用令改正(8.1)←第一次護憲運動を背景・政党への配慮
桂太郎没(10.10)
立憲同志会結成(12.23)←総裁加藤高明
第31回帝国議会(12.26~1914.3.25)←シーメンス事件
1914年 シーメンス事件(1.23~)
第1次山本権兵衛内閣総辞職(3.24)
第2次
大隈内閣
(14.4.16~16.10.9)
第2次大隈重信内閣成立(4.16)
第一次世界大戦勃発(7.26)
対独宣戦布告(8.23)
1915年 対華二十一ヶ条の要求(1.18)→袁世凱が第5号のみ拒否し受諾(5.9)
第12回総選挙(3.25)
二個師団増設(6.21)
1916年 『中央公論』に論文「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」を発表(1)
工場法施行(9.1)
河上肇『貧乏物語』大阪朝日新聞連載(9.11~12.26)
第2次大隈重信内閣総辞職(10.4)
寺内内閣
(16.10.9~18.9.29)
寺内正毅内閣成立(10.9)
憲政会(立憲同志会+中正会+公友倶楽部の一部)結成(10.10)←総裁加藤高明
1917年 西原借款(段祺瑞に1億4500万円)(7.20)
金輸出禁止(9.20)
石井ランシング協定(11.2)
ソビエト政権樹立(ロシア革命)(11.7)
1918年 ウィルソンが連邦議会で十四か条の平和原則発表(1.8)
ブレスト=リトフスク条約(3.3)
鞍山製鉄所設立(5)
シベリア出兵(8.2)
米騒動(8.3)
寺内正毅内閣総辞職(9.21)
原内閣
(18.9.29~21.11.13)
原敬内閣成立(9.29)
朝鮮殖産銀行設立(10)←朝鮮各地に分立していた農工銀行6行41支店を合併
大学令(12.6)
新人会結成(12.7)
黎明会(吉野作造・新渡戸稲造・森戸辰男ら)(12.23)
1919年 パリ講和会議(1.18)
三・一独立運動(3.1)
五・四運動(5.4)
衆議院議員法改正(直接国税3円以上・小選挙区制)(5.23)
ヴェルサイユ条約調印(6.28)
猶存社設立(大川周明ら)(8.1)
北一輝『国家改造案原理大綱』(のち『日本改造法案大綱』)起草(8)
ワイマール憲法制定(8.11)
三菱銀行設立(8.15)
友愛会→大日本労働総同盟友愛会(8.30)
中国国民党結党(10.10)
東京大学経済学部の学術機関誌『経済学研究』創刊号に論文『クロポトキンの社会思想の研究』発表(12)
1920年 国際連盟成立(1.10)
森戸事件(1)←上杉慎吉らの攻撃
八幡製鉄所争議(2.5~3.2)
普選大示威運動(2.11)
ニコライエフスク事件(3.12)
戦後恐慌発生(3)
新婦人協会結成(平塚らいてう・市川房枝ら)(3.28)
第一回メーデー(大日本労働総同盟友愛会主催・鈴木文治司会)(5.2)
第14回総選挙→政友会圧勝(5.10)
日本社会主義同盟結成(山川均・大杉栄・堺利彦ら)(12.9)
1921年 赤瀾会(山川菊栄・伊藤野枝ら)(4.21)
三菱・川崎造船所争議(6.25~8.9)←神戸で戦前最大の労働争議・軍隊が鎮圧
原敬刺殺(11.4)
外相内田康哉(臨時首相)が閣僚の辞表を提出し原敬内閣総辞職(11.5)
ワシントン会議(11.12~22.2.9)
高橋内閣
(21.11.13~22.6.12)
高橋是清内閣成立(11.13)←高橋が蔵相兼任・全閣僚留任の居抜き内閣
皇太子裕仁親王が摂政宮に就く(11.25)
四カ国条約(12.13)→日英同盟廃棄
大日本労働総同盟友愛会→日本労働総同盟
1922年 山県有朋死没(2.1)
赤瀾会(山川菊栄・伊藤野枝ら)(4.21)
九カ国条約(2.6)→石井ランシング協定破棄
ワシントン海軍軍縮条約(2.6)
全国水平社結成(3.3)
日本農民組合結成(杉山元治郎・賀川豊彦ら)(4.9)
治安警察法第5条改正(4.20)→女子の政談集会参加と発起を許可
高橋是清内閣総辞職(6.6)
加藤(友)内閣
(22.6.12~23.9.2)
加藤友三郎内閣成立(政友会与党・中間内閣)(6.12)
シベリア撤兵決定(6.24)
日本共産党結成(堺利彦・山川均ら)(7.15)
第一次軍備整理(山梨軍縮)(8)
革新倶楽部結成(11.8)
1923年 第二次軍備整理(山梨軍縮)(4)
美濃部達吉『憲法撮要』発行(4.30)
加藤友三郎病死(8.24)→外相内田康哉が総理大臣を臨時兼任
加藤友三郎内閣総辞職(8.26)
関東大震災(9.1)
戒厳令施行(9.2)
第2次
山本内閣
(23.9.2~24.1.7)
第2次山本権兵衛内閣成立(9.2)
亀戸事件(9.4)
支払い猶予令(モラトリアム)公布・施行(9.7)
王希天が軍隊により虐殺(9.12)
甘粕事件(9.16)
帝都復興院設置(9.27)
  • 総裁に後藤新平内相・山本内閣総辞職後は水野錬太郎内相
  • 1924年2月25日廃止
震災手形割引損失補償令公布・施行(9.27)
  • 緊急勅令
  • 9月1日の震災以前に銀行が割り引いた手形のうち、被災企業を債務者とし被災のために決済不能となった手形(震災手形)について、日本銀行に再割引させる形で銀行に特別融資を行って銀行の損失を補填、企業には2年間支払いを猶予(1925年9月30日を期限とする・決済が進まず2度延長され1927年9月30日までとなる)し、それに伴い最終的に日本銀行に損失が生じた場合は1億円を限度として政府が補償する
  • 割引手形がモラトリアム終了後にも決済不能となって経済活動に悪影響が生じる懸念に対応するもの
  • 戦後恐慌による折からの不況で震災とは無関係に以前から未決済となっている不良債権化した手形も震災手形として大量に紛れ込んだため、日本銀行によって再割引された震災手形は割引期限の1924年3月末時点で4億3082万円に上る
  • その後、日本銀行が再割引した手形(震災手形)の決済は進まず1926年末時点で5割弱が未決済(特別融資の合計は4億3082万円に達したが、1926年末時点でなお2億680万円が未決済、うち1億円弱を台湾銀行が、約2700万円を朝鮮銀行が所持)となり、1927年には震災手形の処理をめぐる片岡直温蔵相の失言から銀行の取付け騒ぎが起こり金融恐慌に発展
  • 返済の猶予により競争力のない不良企業が生き残ったことも、銀行経営を圧迫するなど金融恐慌のひとつの原因となる
詳しく見る
虎ノ門事件(12.27)
全閣僚が辞表提出し第2次山本権兵衛総辞職(12.27)
1924年 -
清浦内閣
(24.1.7~24.6.11)
清浦奎吾内閣成立(特権内閣)(1.7)
床次竹治郎ら149名が政友会離党(1.16)←政友会に残ったのは129名
護憲三派(憲政会=加藤高明・立憲政友会=高橋是清・革新倶楽部=犬養毅)結成(1.18)←三浦梧楼の斡旋
第一次国共合作(1.20)
政友本党結成→清浦内閣の与党(1.29)
第15回総選挙→護憲三派圧勝(5.10)
清浦奎吾内閣総辞職(6.7)
加藤(高)内閣
(24.6.11~26.1.30)
外相幣原
第1次加藤高明内閣成立(護憲三派)(6.11)
小作調停法公布(7.22)
婦人参政権獲得期成同盟会(12)
1925年 日ソ基本条約(1.20)
ラジオ放送開始(3.1)
治安維持法(3.19)
普通選挙法(3.29)
第三次軍備整理(宇垣軍縮)(5)
五・三〇事件(在華紡で中国人労働者が暴動)(5.30)
『女工哀史』(細井和喜蔵)(7)
第2次加藤高明内閣成立(憲政会単独)(8.2)
小樽高商事件(10.15)
農民労働党結成→共産党との繋がりで治安警察法により即日解散(12.1)
京都学連事件(12.1)
1926年 共同印刷争議(1.19)
加藤高明病死(1.28)→内相若槻礼次郎が総理大臣を臨時兼務
加藤高明内閣総辞職(1.30)
第1次
若槻内閣
(26.1.30~27.4.20)
外相幣原
第1次若槻礼次郎内閣成立(1.30)
労働農民党(杉山元治郎ら)結成(3.5)
蒋介石が北伐開始(7.9)
大正天皇崩御(12.25)



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昭和天皇←25歳(12.25)
1927年 片岡直温蔵相の失言→金融恐慌へ(3.14)
南京事件(3.24)
台湾銀行が鈴木商店への貸し出し中止(3.26)
震災手形関係二法公布(3.30)
鈴木商店が新規取引の中止(4.5)
上海クーデター(4.12)
台湾銀行救済緊急勅令案を枢密院が否決→第1次若槻礼次郎内閣総辞職(4.17)
田中(義)内閣
(27.4.20~29.7.2)
田中義一内閣成立(4.20)←田中が外相・内相を兼務
支払猶予令3週間(4.22)←5月12日まで
日銀特融(4.25)
日銀総裁に井上準之助(5.10)
第一次山東出兵(5.28)
立憲民政党(憲政会+政友本党)結成(6.1)
ジュネーブ海軍軍縮会議(米英日・補助艦の制限)→決裂(6.20~8.4)
東方会議(6.27)
27年テーゼ(12.1)
国共合作の解消→南京国民政府(蒋介石政権)樹立(12.13)
1928年 第一回普通選挙(2.20)→無産政党8名当選
三・一五事件(共産党員の一斉大量検挙)(3.15)
北伐再開(4.7)
第二次山東出兵(5.3)
済南事件(5.3)
第三次山東出兵(5.8)
満州某重大事件(6.4)
北伐軍が北京占領=北伐完了(6.6)
治安維持法改定(緊急勅令)(6.29)
特別高等警察を全国に設置(7.3)
張学良が青天白日旗の掲揚を決定(7.22)
パリ不戦条約(ケロッグ=ブリアン条約)(8.27)
張学良が国民政府に合流(12.29)
1929年 四・一六事件(佐野学・鍋山貞親ら共産党幹部全員逮捕)(4.16)
田中義一が張作霖爆殺事件についての食言を天皇に咎められる(6.27)
田中義一内閣総辞職(7.2)
浜口内閣
(29.7.2~31.4.14)
外相幣原
浜口雄幸内閣成立(7.2)
アメリカで暗黒の木曜日(10.24)
1930年 金輸出解禁(1.11)
鐘淵紡績争議(4.10~6.5)
ロンドン海軍軍縮条約(4.22)
統帥権干犯問題(4.30)
日華関税協定(5.6)
浜口雄幸が東京駅で狙撃される(11.14)
蒋介石軍(10万人)が第一次掃共作戦(12.27)→失敗
1931年 松岡洋右の「満蒙生命線演説」で幣原外交批判(1.23)
三月事件(3)
重要産業統制法(4.1)
浜口雄幸内閣総辞職(4.13)
第2次
若槻内閣
(31.4.14~31.12.13)
外相幣原
第2次若槻礼次郎内閣成立(4.14)
蒋介石軍(20万人)が第二次掃共作戦(5.16~5.30)
中村震太郎大尉事件(6.27)
万宝山事件(7.2~7.5)
蒋介石軍(30万人)が第三次掃共作戦(7~8)→失敗
浜口雄幸死亡(8.26)
柳条湖事件(9.18)
満州事変不拡大声明(9.24+10.26)
財閥のドル買い開始(9.21)
十月事件(10.17)
第2次若槻礼次郎内閣総辞職(12.11)
犬養内閣
(31.12.13~32.5.26)
犬養毅内閣成立(12.13)
金輸出再禁止(12.13)
1932年 蒋介石・汪兆銘により新国民政府樹立(1.1)
第一次上海事変[停戦協定は5.5](1.28~3.3)
井上準之助暗殺(血盟団事件)(2.9)
リットン調査団(2.29)
満州国建国(3.1)
團琢磨暗殺(血盟団事件)(3.5)
『日本資本主義発達史講座』発刊(5~33.8)←野呂栄太郎・山田盛太郎ら
五・一五事件(5.15)
蔵相高橋是清が総理大臣を臨時兼任→犬養毅内閣総辞職(5.16)
斎藤内閣
(32.5.26~34.7.8)
斎藤実内閣成立(挙国一致内閣)(5.26)
日本国家社会党結成(赤松克麿)(5.29)
32年テーゼ(7.10)
社会大衆党結成(安部磯雄・麻生久ら)(7.24)→後に全体主義化・大政翼賛会合流
農山漁村経済更生運動の開始(9.5)
日満議定書(9.15)
撫順炭鉱襲撃事件(9.15)
平頂山事件(9.16)
リットン調査団報告書(日本の行動を侵略と報告)(10.1)
1933年 熱河作戦開始(2)
小林多喜二拷問死(2.20)
対日勧告案→松岡洋右が報告書反対の声明後に退場(2.24)
フランクリン=ルーズベルトが大統領就任(3.4)
国際連盟脱退の詔書(3.27)
滝川事件(4.22)
塘沽停戦協定(5.31)
佐野学・鍋山貞親が獄中で転向声明(6.7)
ドイツが国際連盟から脱退を声明(10.14)
1934年 日本製鉄会社設立(1.29)
野呂栄太郎獄死(2.19)
溥儀が皇帝に即位→帝政(3.1)
帝人事件(4.18)
斎藤実内閣総辞職(7.3)
岡田内閣
(34.7.8~36.3.9)
岡田啓介内閣成立(7.8)
陸軍パンフレット事件(10.1)
中国共産党が長征(大西遷)開始(瑞金→延安)(34.10~36.10)
士官学校事件(十一月事件)(11.20)
ワシントン海軍軍縮条約破棄(12.29)
1935年 民政党・斎藤隆夫代議士が軍の政治関与を批判(1.24)
天皇機関説事件(2.18)
美濃部達吉を不敬罪で告発(2.28)
国際連盟脱退(3.27)
梅津・何応欽協定(6.10)
土肥原・秦徳純協定(6.27)
国体明徴声明(8.3+10.15)
相沢事件(8.12)
冀東防共自治政府(11.25)
第二次ロンドン海軍軍縮会議(12.9~)→日本は会議を脱退(36.1.15)
冀察政務委員会(12.18)
1936年 二・二六事件(2.26)
東京市に戒厳令(2.27)
岡田啓介内閣総辞職(3.9)
広田内閣
(36.3.9~37.2.2)
広田弘毅内閣成立(3.9)
粛軍演説(立憲民政党・斉藤隆夫)(5.7)
軍部大臣現役武官制(5.18)
「国策の基準」の決定(五相会議)(8.7)
日独防共協定(11.25)
西安事件(12.12)
ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約の失効
1937年 腹切り問答(政友会・浜田国松)(1.21)
広田弘毅内閣総辞職(1.23)
宇垣一成流産内閣(1.25)
林内閣
(37.2.2~37.6.4)
林銑十郎内閣成立(2.2)
『国体の本義』文部省が発行(5.31)
林銑十郎内閣総辞職(5.31)
第1次
近衛内閣
(37.6.4~39.1.5)
第1次近衛文麿内閣成立(6.4)
盧溝橋事件(7.7)
日本が「北支事変」と呼称し派兵決定(7.11)
蒋介石と周恩来が抗日民族統一戦線の結成合意(7.17)
第二次上海事変(8.13~11.12)→「支那事変」へ改称
「国民精神総動員実施要綱」(挙国一致・尽忠報国・堅忍持久)を閣議決定(8.24)
矢内原事件(9~12)
臨時資金調整法・輸出入品等臨時措置法公布(9.10)
第二次国共合作(9.23)
企画院設置(10.25)
日独伊防共協定(11.6)
ドイツ中華大使トラウトマン和平工作開始(11.15)→失敗
イタリアが国際連盟脱退(12.11)
南京占領(12.13)→蒋介石は重慶へ
第一次人民戦線事件(12.15)
1938年 第一次近衛声明(1.16)
第二次人民戦線事件(2.1)
国家総動員法公布(4.1)←企画院の立案
農地調整法公布(4.2)
電力国家管理法(4.6)
張鼓峰事件(7.11)
産業報国連盟(8.30)
河合栄治郎事件(10.15)
第二次近衛声明(11.3)
第三次近衛声明(12.22)→汪兆銘が重慶脱出
1939年 第1次近衛文麿内閣総辞職(1.4)
平沼内閣
(39.1.5~39.8.30)
平沼騏一郎内閣成立(1.5)
日本軍の海南島上陸(2.10)
軍用資源秘密保持法の公布(3.25)
賃金統制令(3.31)
米穀配給統制法の公布(4.12)
ノモンハン事件(5.12~9.15)
国民徴用令(7.8)
アメリカが日米通商航海条約破棄通告(7.26)
独ソ不可侵条約(8.23)
平沼騏一郎内閣総辞職(8.28)
阿部内閣
(39.8.30~40.1.16)
阿部信行内閣成立(8.30)
ドイツ軍がポーランド侵攻→第二次世界大戦勃発(9.1)
欧州戦争不介入方針(9.4)
価格等統制令公布(9・18停止令)(10.18)
日米新条約交渉失敗(12.22)
1940年 阿部信行内閣総辞職(1.14)
米内内閣
(40.1.16~40.7.22)
米内光政内閣成立(1.16)
反軍演説(立憲民政党・斎藤隆夫)(2.2)→衆議院が除名(3.7)
津田左右吉処分(2.10)
南京政府(汪兆銘)樹立(3.30)
生活必需物資統制令の公布(4.1)
切符制導入(4.24)
ドイツ軍がパリに無血入場→パリ陥落(6.1)
新体制運動開始(6.24)
米内光政内閣総辞職(7.16)
第2次
近衛内閣
(40.7.22~41.7.18)
第2次近衛文麿内閣成立(7.22)
『基本国策要綱』決定(7.26)
北部仏印進駐(9.23)
アメリカが屑鉄対日輸出禁止(9.26)
日独伊三国同盟(9.27)
大政翼賛会(10.12)
大日本産業報国会(11.23)←日本労働総同盟などを戦時体制に統合
1941年 小学校を国民学校に改称(4.1)
日ソ中立条約(4.13)
日米交渉開始(野村吉三郎[海軍大将]駐米大使・来栖三郎特命全権大使・ハル国務長官)(4.16)
ハル4原則提示(4.16)
独ソ戦争勃発(6.22)
南部仏印進駐決定(6.25)
御前会議『情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱』(海軍の南方進出・陸軍の対ソ戦準備の決定)(7.2)
関東軍特種演習実施(7.7~8)
第2次近衛文麿内閣総辞職(7.16)←松岡外相の更迭
第3次
近衛内閣
(41.7.18~41.10.18)
第3次近衛文麿内閣成立(7.18)←外相豊田貞次郎
アメリカが日本の在米資産凍結(7.25)
南部仏印進駐(7.28)
アメリカが対日石油輸出禁止(8.1)
大西洋憲章(8.12)
水豊ダムが送電開始(8.26)
御前会議『帝国国策遂行要領』(9.6+11.5)
第3次近衛文麿内閣総辞職(10.16)
東条内閣
(41.10.18~44.7.22)
東条英機内閣成立(10.18)
ハル=ノート提示(11.26)
御前会議で対米英蘭開戦決定(12.1)
アジア・太平洋戦争突入(12.8)
真珠湾攻撃・マレー作戦(12.8)
蒋介石政権が日本に宣戦布告(12.9)
マレー沖海戦(12.10)
1942年 翼賛選挙(1~3)
バターン死の行進(5.7)
ミッドウェー海戦(6.5)
ガダルカナル陸戦(8~43.2)
1943年 イタリアが無条件降伏(9.8)
大東亜会議(11.5)
カイロ会談(11.22)
学徒出陣(12)
1944年 マリアナ沖海戦(6.19)
サイパン島陥落(7.7)
東条英機内閣総辞職(7.18)
連合国国際通貨金融会議(ブレトン=ウッズ会議)(7.1〜7.22)
小磯内閣
(44.7.22~45.4.7)
小磯國昭内閣成立(7.22)
ブレトン=ウッズ協定締結(7.22)
レイテ沖海戦(10.24)
本土空襲開始(11.24)
1945年 ヤルタ会談(2.4~2.11)
ヤルタ協定(2.4)
近衛文麿が戦争終結を上奏(2.14)
東京大空襲(3.9~3.10)
硫黄島全滅(3.17)
米軍が沖縄本島に上陸(4.1)
小磯國昭内閣総辞職(4.5)
ソ連が日ソ中立条約不延長通告(4.5)
鈴木(貫)内閣
(45.4.7~45.8.17)
鈴木貫太郎内閣成立(4.7)
ドイツが無条件降伏(5.7)
沖縄守備隊全滅(6.23)
国際連合憲章採択(6.26)
アメリカが原爆実験に成功(7.16)
ポツダム会談(7.17~8.2)
ポツダム宣言発表(7.26)
日本政府『ポツダム宣言』黙殺を発表(7.28)
広島に原爆投下(8.6)
ソ連が対日参戦(8.9)
長崎に原爆投下(8.9)
ポツダム宣言受諾を決定(8.14)
玉音放送(8.15)
アメリカがソ連に朝鮮半島の北緯38度線での分割占領を提案(8.15)
鈴木貫太郎内閣総辞職(8.15)
東久邇宮内閣
(45.8.17~45.10.9)
東久邇宮稔彦王内閣成立(8.17)
ソ連が択捉島上陸(8.28)
マッカーサーが厚木飛行場に降り立つ(8.30)
日本が降伏文書調印(9.2)
ソ連が北方領土を全て占領(9.5)
戦犯容疑者らに最初の逮捕命令(9.11)
第一生命館がGHQに引き渡される(9.15)
プレスコード発令(9.19)
マッカーサーが近衛文麿に憲法改正を示唆(10.4)
GHQが人権指令を発令(10.4)
東久邇宮稔彦王内閣総辞職(10.5)
特別高等警察廃止(10.6)
幣原内閣
(45.10.9~46.5.22)
幣原喜重郎内閣成立(10.9)
徳田球一ら戦前・戦中の全ての政治犯が釈放(10.10)
マッカ-サ-が幣原喜重郎首相に五大改革指令を口頭指示・憲法の自由主義化の必要性を示唆(10.11)
日本政府が憲法に関する調査研究開始を決定(10.13)
治安維持法廃止(10.15)
国際連合設立(10.24)←51カ国加盟 / 本部はニューヨーク
憲法問題調査委員会(松本委員会)設置(10.25)
4大財閥解体が正式決定(11.6)
治安警察法廃止(11.21)
農地改革が閣議決定(11.22)
陸海軍省廃止(11.30)
日本共産党第4回大会(12.1〜12.3)
GHQが日本政府に農地改革指令(12.9)
GHQが日本政府に神道指令(12.15)
衆議院議員選挙法改正法案が可決成立(12.15)
近衛文麿が服毒自殺(12.16)
労働組合法公布(12.22)
憲法研究会(高野岩三郎・鈴木安蔵・森戸辰男ら)が「憲法草案要綱」を発表し首相官邸に提出(12.26)
国際通貨基金(IMF)・国際復興開発銀行(IBRD)設置(12.27)
極東委員会・対日理事会の設置決定(12.27)
農地調整法改正(第一次農地改革法)公布(12.29)
1946年 昭和天皇の人間宣言(1.1)
GHQが軍国主義者の公職追放を指令(1.4)
憲法問題調査委員会の試案(宮沢案)が毎日新聞によって報じられる(2.1)
マッカーサーがGHQ民政局長ホイットニーにマッカーサー3原則(マッカーサーノート)に基づく憲法改正案の作成を指示(2.3)
日本政府が「憲法改正要綱(松本試案)」をGHQに提出(2.8)
GHQ草案(マッカーサー草案)完成(2.12)
GHQ民政局長ホイットニーらが松本国務大臣と吉田茂外務大臣にGHQ草案を渡し松本試案を拒否(2.13)
金融緊急措置令公布・施行(2.17)
日本政府がGHQ草案の受け入れを決定(2.22)
GHQ草案に基づく憲法改正草案の起草に着手(2.26)
極東委員会が活動開始(ワシントンD.C.で第一回会合)(2.26)
日本政府がGHQに憲法改正草案を提出(3.4)
前英国首相チャーチル「鉄のカーテン」演説(3.5)
アメリカ教育使節団(第一次)27名が来日(3.5〜3.7)
日本政府が「憲法改正草案要綱」を発表(3.6)
日本政府がGHQに新たな農地改革案を提出(3.15)
戦後初の衆議院議員総選挙(4.10)
持株会社整理委員会設置(4.20)
幣原喜重郎内閣総辞職(4.22)
極東軍事裁判開廷(5.3)←東京市ヶ谷の旧陸軍士官学校講堂に法廷設置
GHQが組閣中の日本自由党総裁鳩山一郎を公職追放処分に決定(5.3)
食糧メーデー(5.19)
第1次
吉田内閣
(46.5.22~47.5.24)
第1次吉田茂内閣成立(5.22)
マーシャル・プラン提唱(6.5)
GHQが対日理事会における英国案を骨子とする農地改革案を日本政府に勧告(6.17)
国際復興開発銀行(IBRD)業務開始(6.25)
中国で国共内戦が再開(6.26)
日本労働組合総同盟(総同盟)結成(8.1)
経済安定本部設置(8.12)
全日本産業別労働組合会議(産別会議)結成(8.19)
衆議院で憲法改正案を可決(8.24)
労働関係調整法公布(9.27)
貴族院で憲法改正案を可決(10.6)
復興金融金庫法公布(10.8)
農地調整法再改正(第二次農地改革法)(10.21)
自作農創設特別措置法(第二次農地改革法)公布(10.21)
日本国憲法発布(11.3)
傾斜生産方式を閣議決定(12.27)
1947年 復興金融金庫開業(1.25)←復金インフレの発生
マッカーサーが二・一ゼネストの中止を命令(1.31)
国際通貨基金(IMF)業務開始(3.1)
トルーマン・ドクトリン表明(3.12)
教育基本法・学校教育法公布(3.31)
衆議院解散(3.31)
労働基準法公布(4.7)
独占禁止法公布(4.14)
地方自治法公布(4.17)
初の参議院議員通常選挙(4.20)
衆議院議員総選挙(4.25)
日本国憲法施行(5.3)
華族制度・貴族院廃止(5.3)
片山内閣
(47.5.24~48.3.10)
片山哲内閣成立(5.24)
公正取引委員会設置(7.1)
労働省設置(9.1)
コミンフォルム設立を公表(10.5)
刑法改正(10.26)
関税及び貿易に関する一般協定(GATT)調印(10.30)
警察法公布(12.17)
過度経済力集中排除法公布・施行(12.18)
民法改正(12.22)
内務省廃止(12.31)
1948年 財閥同族支配力排除法公布・施行(1.7)
ロイヤル米陸軍長官が「日本を共産主義の防壁にする」と演説(1.6)
片山哲内閣総辞職(2.10)
自治体警察設置(3.7)
国家地方警察設置(3.7)
芦田内閣
(48.3.10~48.10.15)
芦田均内閣成立(3.10)
ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)設立(4.16)
昭和電工の日野原節三社長を逮捕(6.23)
教育委員会法公布・施行(7.15)
政令201号公布・施行(7.31)
大韓民国建国(8.15)←李承晩が大韓民国政府樹立を宣言
朝鮮民主主義人民共和国建国(9.9)
前副総理の西尾末広を逮捕(10.6)
芦田均内閣総辞職(10.7)
第2次
吉田内閣
(48.10.15~49.2.16)
第2次吉田茂内閣成立(10.15)
極東軍事裁判でA級戦犯への判決言い渡し(11.12)
改正国家公務員法公布・即日施行(12.3)
人事院設置(12.3)
芦田均逮捕(12.7)
GHQが経済安定9原則を日本政府に指令(12.19)
A級戦犯7名の絞首刑執行(12.23)
衆議院解散(馴れ合い解散)(12.23)
A級戦犯容疑者19名を巣鴨プリズンから釈放(12.24)
1949年 衆議院議員総選挙(1.23)
デトロイト銀行頭取ジョセフ・ドッジ来日(2.1)
第3次
吉田内閣
(49.2.16~52.10.30)
第3次吉田茂内閣成立(2.16)
ドッジが記者会見しドッジ・ラインの内容を発表(3.7)
復興金融金庫の新規融資停止(3月末)
北大西洋条約機構(NATO)設立(4.4)
1ドル=360円の単一為替レート実施(4.25)
シャウプ使節団来日(5.10)
下山事件(7.6)
三鷹事件(7.15)
松川事件(8.17)
「シャウプ使節団第一次日本税制報告書」がマッカーサーに提出される(第一次シャウプ勧告)(8.27)
GHQが「シャウプ使節団第一次日本税制報告書」の全文を公表(9.15)
ソ連が核実験成功と核兵器保有を公表(9.25)
中華人民共和国建国(10.1)
中華民国が台北に臨時首都を移転(12.7)
1950年 日本社会党の左派と右派が分裂(1.16)
日本製鉄が八幡製鉄・富士製鉄・日鉄汽船・播磨耐火煉瓦の4社に分割(4.1)
日本社会党の左派と右派が統一(4.3)
文化財保護法公布(5.30)
  • 1950年8月29日施行
  • 1949年1月26日の法隆寺金堂の火災(法隆寺金堂壁画が焼損)をきっかけに制定
日本共産党中央委員会全員24名と機関紙『アカハタ』編集幹部17名を公職追放(6.6)
朝鮮戦争勃発(6.25)
トルーマン大統領がマッカーサーを国連軍司令官に任命(7.8)
日本労働組合総評議会(総評)結成(7.11)
警察予備隊設置(8.10)
アメリカ教育使節団5名来日(第二次)(8.27)
国連軍が仁川上陸作戦を実施(9.15)
「シャウプ使節団第二次日本税制報告書」がマッカーサーに提出される(第二次シャウプ勧告)(9.21)
中華人民共和国の人民志願軍(人民義勇軍)が朝鮮戦争に参戦(10.25)
アメリカ国務省が対日講和七原則を公表(11.24)
池田勇人蔵相が参議院予算委員会で「貧乏人は麦を食え」発言(12.7)
1951年 ダレス特使一行の来日(1.25)
マッカーサー解任(4.11)
ダレス特使再来日(4.16)
マッカーサー帰国(4.16)
第1次公職追放解除発表(6.20)
第2次公職追放解除発表(8.6)
サンフランシスコ講和会議(9.4〜9.8)
サンフランシスコ平和条約調印(9.8)
日米安全保障条約(9.8)
黒澤明監督『羅生門』がベネチア国際映画祭で最高賞(金獅子賞)を受賞(9.10)
日本社会党の左派と右派が再分裂(10.24)
1952年 韓国が李承晩ラインを設定(1.18)
日米行政協定調印(2.28)
公職追放令廃止法公布(4.21)
海上警備隊設置(4.26)
日華平和条約調印(4.28)
サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約発効(4.28)
血のメーデー事件(5.1)←皇居前広場
日印平和条約(6.9)
破壊活動防止法公布・施行(7.21)
保安庁設置(8.1)
警備隊設置(8.1)
経済審議庁設置(8.1)
日本がIMF(国際通貨基金)・IBRD(国際復興開発銀行)加盟(8.13)←IMFは53番目の加盟国
衆議院解散(抜き打ち解散)(8.28)
保安隊設置(10.15)
第4次
吉田内閣
(52.10.30~53.5.21)
第4次吉田茂内閣成立(10.30)
1953年 NHKがテレビ放送開始(2.1)
吉田首相が衆議院予算委員会で質疑応答中に「ばかやろう」発言(2.28)
自由党反吉田派が分党派自由党を結成(3.14)
衆議院解散(バカヤロー解散)(3.14)
衆議院総選挙(4.19)
第5次
吉田内閣
(53.5.21~54.12.10)
第5次吉田茂内閣成立(5.21)
朝鮮休戦協定(7.27)
日本自由党結成(11.29)
奄美群島が日本に返還(12.25)
1954年 造船疑獄事件の強制捜査開始(1)
第五福竜丸がアメリカの水爆実験で被爆(3.1)
MSA協定調印(3.8)
犬養健法相が検事総長に指揮権を発動(4.21)
教育二法公布(6.3)
新警察法公布(6.8)
防衛二法公布(6.9)
警察庁・都道府県警設置(7.1)
防衛庁設置(7.1)
自衛隊設置(7.1)
『ゴジラ』第1作が公開(11.3)
日本・ビルマ平和条約(11.5)
日本民主党結成(11.24)
第5次吉田茂内閣総辞職(12.7)
第1次
鳩山(一)内閣
(54.12.10~55.3.19)
第1次鳩山一郎内閣成立(12.10)
1955年 衆議院解散(天の声解散)(1.24)
衆議院総選挙(2.27)
第2次
鳩山(一)内閣
(55.3.19~55.11.22)
第2次鳩山一郎内閣成立(3.19)
アジア・アフリカ会議(4.18〜4.24)
ワルシャワ条約機構設立(5.14)
経済企画庁設置(7.20)
第1回原水爆禁止世界大会(8.6〜8.8)
日本がGATT(関税及び貿易に関する一般協定)加盟(9.10)
日本社会党の左派と右派が再統一(10.13)
自由民主党結成(保守合同)(11.15)
第2次鳩山一郎内閣総辞職(11.22)
第3次
鳩山(一)内閣
(55.11.22~56.12.23)
第3次鳩山一郎内閣成立(11.22)
1956年 内閣に憲法調査会設置(6.11)
地方教育行政法公布(6.30)
内閣に国防会議設置(7.2)
経済企画庁が『経済白書』(もはや「戦後」ではない)を発表(7.17)
日ソ共同宣言調印(10.19)
日本が国際連合加盟(12.18)
第3次鳩山一郎内閣総辞職(12.20)
石橋内閣
(56.12.23~57.2.25)
石橋湛山内閣成立(12.23)
1957年 岸信介外相が内閣総理大臣臨時代理に就任(1.31)
石橋湛山内閣総辞職(2.23)
第1次
岸内閣
(57.2.25~58.6.12)
第1次岸信介内閣成立(2.25)
岸首相が参議院内閣委員会で「自衛の範囲内であれば核兵器の保有も可能」と答弁(5.7)
「国防の基本方針」を閣議決定(5.20)
ワシントンで岸首相とアイゼンハワー大統領が首脳会談(6.19)
日米共同声明発表「日米新時代」を強調(6.21)
都道府県教育長協議会が作成した「教職員の勤務評定試案」が公表(12.20)
1958年 衆議院解散(話し合い解散)(4.25)
衆議院議員総選挙(5.22)
第2次
岸内閣
(58.6.12~60.7.19)
第2次岸内閣成立(6.12)
岸内閣が警察官職務執行法改正案を衆議院に提出(10.8)
警察法職務執行法の改正を断念(11.22)
皇太子明仁と正田美智子の婚約発表(11.27)
東京タワー完成(12.23)
1959年 安保改定阻止国民会議結成(3.28)
三井三池炭鉱争議発生(12.11~1960.11.1)
1960年 新日米安全保障条約調印(1.19)
日米地位協定調印(1.19)
政府・自民党が新安保条約を強行採決(5.19)
全学連が国会突入し警官隊と衝突(6.15)
アイゼンハワー大統領の訪日延期を閣議で決定(6.16)
新日米安全保障条約が自然承認される(6.19)
新日米安全保障条約が発効(6.23)
岸信介内閣総辞職(7.15)
第1次
池田内閣
(60.7.19~60.12.8)
池田勇人内閣成立(7.19)
経済企画庁が『経済白書』(「投資が投資を呼ぶ」と表現)発表(7.19)
日本社会党委員長の浅沼稲次郎が暗殺される(10.12)
衆議院議員総選挙(11.20)
「国民所得倍増計画」を閣議決定(12.27)
この年表は当サイト『歴史まとめ.com』管理人が日本史学習のため個人的な利用を目的に作成したものです。作者自身が使いやすいように作っているので、意味が分かりにくい記述がある点はご容赦ください。もしかすると誰か利用したい人がいるかもしれないから一般にも公開しておくか…という程度のものなので、「ここをこうして欲しい」みたいな要望には対応できませんが、間違いの指摘やアドバイスみたいなものがあれば修正しますので、教えてただけると有り難いです。